雑所得の「必要経費」にはどんなものがあるのか知っておきましょう。

2011.8.10|税金関係について

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雑所得の「必要経費」には下記のような項目があります。


①売買手数料(支払い手数料)
売買の際に必要となる手数料のことです。計上できるのは、反対売買等の決済によって確定した売買手数料のみです。したがって、年末時点でのまだ決済されていなかったポジションにかかる新規売買手数料(=未払い手数料)を計上することはできません。それには注意が必要です。


②入金の際にかかる振込み手数料(支払い手数料)
FX(外国為替取引)取引業者の取引口座を開設し、実際に取引を始めるためには自分で持っているご資金を預金口座へ振り込む必要があります。そして、最近では振込み手数料無料で入金できる取引業者も多くなりましたが、銀行から振込んだ場合には振り込み元の銀行に対し手数料を支払った場合、この振込み手数料も、実際に取引するのに必要な経費負担なのですから当然に必要経費として計上できるようになります。


③筆記用具など(消費品費)
売買の記録を書きとめておくためのボールペンやノート、あるいは取引画面をプリントアウトするための印刷用紙などが計上できます。つまり、「文具代」と考えていただいて結構です。
一般的には、10万円未満の物品の取得費がこれに含まれることになります。


④電話代、プロバイダ使用料(通信費)
これらの根拠算定が、一番難しいです。どういうことかというとプロバイダ使用料の場合、「うちでは一年間ずっと、為替取引以外の用途にインターネットを全く使わなかった」ということを証明できないといけません。
そのことが証明できる書類をお持ちの方であれば、年間のプロバイダ使用料をすべて必要経費(通信費)として計上できるはずですがこのような条件に当てはまる人はおそらく一人もいないと思われます。
電話代なら、なおさらのことです。現実的ではないですね。
そのため実際には、年間のインターネット使用時間をうちどれくらいを為替取引に費やしたかを大まかに計算し、計上する形となります。

この辺りに関しては、特にどれくらいという決まりはないです。実際に申告される際に税務署の担当者と相談した上で、常識の範囲で計算しましょう。


⑤切手代、その他郵便料金(通信費)
これは例えば口座開設時にFX(外国為替取引)取引業者へ口座開設申込書を送付する時にかかった郵送コスト等に該当します。


⑥新聞代、関連雑誌代(図書費)
「日経金融新聞」のような、通常は一般の方が読まないような専門誌であれば必要経費として計上できるようです。
ただ、「毎日・朝日・読売」に代表される全国紙や、地方紙などの一般紙だと図書費として計上はまず無理ですし、あるいは専門誌でも「日本経済新聞」のように極めて一般化しているものではかなり難しいと思われます。また、仮に「日経金融新聞」のような専門誌を計上しようとしても、他に株式の売買等をされている方の場合ですと「株のために購読しているのでは?」と指摘を受けることもあるようです。
また、雑誌や書籍ですと、例えば「はじめての人のFX基礎知識&儲けのルール 」のような、直接的な為替取引に関係のある内容のものであれば、経費として計上できるようです。


⑦取引会社の社員との軽い飲食代(会議費)
為替取引をするにあたって、どうしても必要とされる会議や打ち合わせのための費用(主に飲食費)などを指します。例えば、取引に関する情報収集のために、自己負担で取引会社の社員などと昼食をした際の費用などです。
ただし、この「会議費」その適用条件として「一人あたりの食事の費用が比較的定額(3000円以下)でかつ会議が可能な場所での飲食」というのがあります。
そのため、明らかに会議に適していない場所での飲食費(お酒の入った席等)、会議費として認められないということになりますので注意しましょう。


⑧「会議」やセミナー等にいくための交通費(旅費交通費)
上記の「会議費」が指す「会議」、すなわち情報収集のための軽い飲食や、取引会社が主催するセミナー等へ行くのに支払った交通費です。バスや電車などの公共交通機関を利用した場合なら、市販の交通明細などに書き込んだものを添えるだけでよく、特に領収書がなくてもかまわないようです。タクシーの場合、もちろん領収書が不可欠なのはいうまでもありません。


⑨パソコン購入費(減価償却費)
建物やその付属設備、あるいは機械などの資産は、時間の経過と共にその価値が次第に減少していきます。こうした資産のことを「減価償却資産」といい、取得した際にその費用金額をいっぺんに経費として計上するのではなく、その資産の「使用可能期間」(耐用年数)全期間にわたり、分割し、かつ一定の割合で減価償却した額を、必要経費とすることとされています。

なお、ここでいう「使用可能期間」は、「法定耐用年数」として定められていて、例えばパソコンの「耐用年数」は4年と決められています。また、同じパソコンでも取得費が10万円未満の場合は、先述の「消耗品費」として計上されることになります。20万円以上の場合には「原価償却資産」扱いとなり、取得額を3等分した額を将来3年間にわたって計上するようになります。そして、個人の方がパソコンを為替取引の「必要経費」として計上する場合に問題になってくるのが、先の「通信費」と同じく「どこまでを為替取引専用として使用しているのか」という点です。仮にそのパソコンが実際に為替取引専用機として使用され、かつそのこを証明できる書類が添付できるようであれば何の問題もないわけですが、恐らくそのようなことは難しいはずです。そこで「通信費」同様、例えば実際の取得費用の4分の1だけなどというように大まかな配分を決めて、その分だけを必要経費として申告するのが妥当だと考えられます。

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